令和2年3月25日に恩納村議会で行われた定例会では、複数の重要な議題が取り上げられた。特に目を引いたのは、令和2年度の特別会計予算に関する議案が連続して可決された点である。
議会では、まず最初に令和2年度恩納村国民健康保険特別会計予算の議案が提案された。この予算は総額14億6315万1000円で、前年に比べて6280万円の減少が見込まれている。予算特別委員会の委員長を務める外間勝嘉氏は、予算の詳細を説明し、「歳入減は主に県支出金の減少によるものである。医療費の実績に基づき、県の算出額が影響している」と述べた。
次に進んだのは、後期高齢者医療特別会計予算であり、こちらは1億1013万6000円に設定され、前年より830万5000円の増加が見込まれている。この議案も外間氏の報告により可決され、安定した医療制度の確保が強調された。
さらに下水道事業特別会計予算も同様に可決された。歳入の減少が懸念される中、委員からは「水洗便所改造貸付基金の利用状況や下水道整備計画についての質疑があり」、下水道課長は「計画は令和5年度以降を検討している」と回答した。
また、水道事業会計予算では、給水戸数が3918戸、総配水量は342万7734立方メートルと発表され、さらに水道料金の重要性が確認された。委員からの具体的な質疑もあり、事業所と一般家庭の水道料金の違いについての説明も行われた。
加えて、北部地域基幹病院整備についての意見書と要望決議が提案され、住民の医療環境について関心が寄せられる中で、北部の医療体制の充実が求められた。これにより、地域住民の健康を重視した方針が得られる見込みである。
最後に、地元のJAおきなわ店舗統廃合計画についても質疑が行われ、山田出張所の存続の必要性が強調される結果となった。
議会は各議案を承認し、住民の生活基盤の維持に向けた取り組みを続ける意志を示している。