令和2年第8回恩納村議会定例会が9月23日に開催された。
会議では、令和元年度の各特別会計に関する決算認定、陳情、条例改正案の議題が多数提出され、議員間で活発な議論が行われた。特に、令和元年度恩納村国民健康保険特別会計の歳入歳出決算が認定され、議論の中では、主な歳入が前年度比3.2％増の約10億円に達していることが報告された。
決算特別委員会委員長の大城堅三氏は、「歳入の主な要因は県支出金の増加にある」と述べ、財務内容について詳細な説明を行った。議会ではまた、介護や医療に関する質疑があり、特に人工透析の費用負担について議員から質問が寄せられた。健康保険課長の新里勝弘氏は「糖尿病予防対策として、専門的な指導が行われている」と答えた。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた地方財政に関しての陳情も取り上げられ、更なる財源確保が必要だとの意見書が提出された。外間勝嘉氏、総務財政文教委員会委員長は「地方税と交付税の大幅な減少に対処するため、国に強く要請する必要があります。」と強調した。
さらに、陳情第13号、恩納通信所返還跡地開発において地元企業の優先発注を求める要望も採択された。経済建設民生委員会の委員長である大城堅三氏は、「地元企業の優先発注を指導し、地域経済の活性化を図りたい」との考えを述べた。
一方、政務活動費の交付に関する条例の一部改正に関する議案についても意見が交わされた。提出した又吉貢副議長は「この状況下で、議員も村民に寄り添うためだ」と主張し、賛成の意見が多く集まり議論の末に可決された。