令和元年第６回恩納村議会定例会が開催され、さまざまな議案について審議された。
特に注目される議案は、恩納村税条例等の一部改正である。村長の長浜善巳氏は、地方税法の施行に伴い住民税の申告簡素化や加熱式たばこの課税標準の見直しなどが含まれることを説明した。
また、恩納村固定資産税の課税免除に関する条例についても議論され、沖縄振興特別措置法に基づく改定が必要であるとされている。村長は、地域再生法に基づく地域活力向上地域に選定されたことを受けた改正意義について強調した。
さらに、恩納村サンゴのむらづくり応援基金条例も制定される見込みである。この基金は、ソフトバンクをはじめとする企業との協力を得て、海洋保全活動やサンゴ植え付けに特化した事業の資金支援を目的としている。村長は、これにより自然環境の保全を図る意義を強調した。
それに加え、令和元年度の一般会計補正予算についても審議され、歳入歳出総額の増額が提案された。村長は、保育料無償化に伴う影響や、SDGs事業に関連する国庫支出金の増加について説明した。
議会では、財務状況や予算執行に関する質疑も行われ、議員からの質問に対して村長が回答する場面も見られた。特に、海岸保全や地域住民の生活支援に関する施策については、多くの関心が集まっていた。
また、後期高齢者医療特別会計や水道事業会計の決算も報告され、これらの経理状況も適正であることが確認された。村長は、地域の資源や人材の活用が今後の課題であることを示唆した。
議案は全体として賛成多数で可決され、新たな施策に向けた協力が確認された。議会は今後も地域振興や財務の健全化に向けて取り組む意向を示し、定例会は終了した。