令和元年12月11日に開催された恩納村議会定例会では、村の持続的発展に向けたさまざまな議題が取り上げられた。
特に、観光振興に関する議論が多く見受けられた。喜納正誠議員が、恩納村の観光が地域経済に果たす役割について言及し、商工観光課長の山田俊幸氏が「沖縄県は2021年までに入域観光客数1200万人を目標としており、恩納村でもホテル開発が進んでいる」と述べた。観光名所の魅力を高め、持続可能な発展を目指すべきだとの意見が交わされた。
安里周作議員は、給食費無償化の進捗状況に言及し、制度設計の進展について質問した。学校教育課長の石川司氏は、「無償化の方法としては完全無償化と一部無償化が検討されているが、財源の問題が最も重要」と強調した。
また、SDGs未来都市計画についても意見が出た。企画課長の山城雅人氏は、「環境と経済の両立を図る施策が必要」とし、サステナブルツーリズムや地域特産品の認証制度が観光振興に寄与するとの見解を示した。
最後に、代々伝わる地域の文化や歴史の保護に関する発言も多く、各議員は美留川周辺の文化財を大切にする必要性を訴えた。特に、古い墓や地元の神話に基づいた観光資源の活用が提案され、地域振興への期待が寄せられた。
今後の恩納村議会においては、地域の特性を活かした観光振興や教育支援の充実が求められることとなりそうだ。議会は村民の意見を反映しつつ、計画的な発展を目指していく必要がある。