令和3年9月15日、恩納村議会において開催された第6回定例会では様々な問題が提起された。特に新型コロナウイルス感染症対策や村の行政財産に関する課題が議論の中心に据えられた。党派を超えた議員たちが集まり、地域の未来について考えを巡らせている。
6月から8月までは、県内で207人の感染者が確認され、特に高齢者や子供への影響が懸念されている。村長、長浜善巳氏は、感染防止策の強化や地域活動の縮小に言及し、組織の連携を今後強化する意向を示した。
「子供の貧困」問題も焦点となり、約243名の要保護、準要保護認定者が存在することが示された。教育課によると、家庭の収入状況に応じた支援が必要であることが再確認された。
また、仲田豊氏は村の行政財産の管理や長寿命化の重要性を強調し、公共施設の増加が財政に与える影響についての懸念を表明した。市長は、施設の劣化状況をフォローし、将来の持続可能な管理体制を構築する意向を見せている。
さらに、（株）まえだに関する問題も取り上げられた。この会社は、公的な利害が絡む場面でさまざまなトラブルを引き起こしており、特に役員選任や職務の透明性が問われている。村の担当者は、今後も注意深く見守っていく姿勢を示した。