令和2年第2回恩納村議会は、2020年3月16日に開かれ、教育と観光に関する重要な議題が論じられた。特に、宮崎 豊議員が提案した新型コロナウイルスに関する村民への情報発信の必要性が強調され、村当局の取り組みが問われた。
新型コロナウイルスの危機に際し、村当局は情報提供の強化を図るとともに、村民からの問い合わせに対応する窓口を設けている。ただし、県内での感染者数は増加しており、村民の安全を最優先にした対応が求められている。特に、感染症対策に関する知識や資材の提供が必要であると、福祉健康課長の長浜 保治氏は述べた。
教育分野では、安里 周作議員が小中学校の給食費無償化について質問し、幼稚園児と中学生に対する予算が計290万円と1,220万円であることを明かした。無償化は順次拡大する意向があり、特に多子世帯への経済的負担軽減が目指されている。課長の石川 司氏は、教育機関での無償化に向けた財源確保が課題であると認め、今後の対応に工夫が必要であると述べた。
さらに、万座毛周辺活性化施設整備事業についても議論が行われ、整備工事は令和元年の9月に始まったが、特殊ボルトの納品遅れなどによる工期の延長があることが説明された。建設課長の崎山 敦氏によれば、工事は順調に進んでおらず、遅れを出さないよう努力していると述べた。
このように、教育や観光支援策に関して村議会は積極的に取り組んでおり、具体的な施策の継続的な実施が期待されている。教育支援については、子供たちの将来を見越した質の高い教育の提供が重要視されている一方で、観光業の支援も地域経済にとって欠かせない分野であることが再確認された。
将来的には、教育のみならず観光分野でも持続可能な施策の実施が求められ、特に新型コロナウイルス対策の影響に対して、少しでも早く村民の生活支援ができるよう努力することが期待される。