令和4年第2回恩納村議会定例会が令和4年3月15日に開催された。
出席した議員たちは、様々な重要なテーマについての質問を行った。
特に注目されたのは地域おこし協力隊に関する質問で、「地域おこし協力隊の要件はどのようになっているか」という問いに、企画課長・喜久山 隆氏は「都市地域から過疎地域に住民票を移し、地域活動の支援を行う制度」と説明した。
さらに、隊員の給与についての疑問も出ました。「観光課と農林水産課で協力隊の給与に差があるのはなぜか」との質問に、農林水産課長・宮平 覚氏は「給与体系は村の会計年度任用職員の給料表に基づいている」と具体的に回答した。
一般質問の中でサイト利用者や地域住民の参加を促す議論もあり、「地域の活性化に貢献するために、活動の内容や実績を広く認識させる必要がある」との意見が交わされた。
また、喜瀬武原小学校の休校については、家庭や地域における教育事情が議論され、「来年度からの運営をどのようにしていくか検討が必要だ」との意見もあった。
農業の振興策も強調され、「耕作放棄地や荒廃農地について、具体的な対策を進めるべきだ」との強い声が上がった。特に、昨年度より実施している荒廃農地再生事業について、議員たちはその進捗状況を確認し、今後の計画についての説明を求めた。
SDGsや男女共同参画に関する施策も提起され、「地域活性化のためには、男女共同参画の推進が欠かせない」との共通認識が首長や課長からも示された。
このように、多様な視点から地域の重要な課題や施策の実施に対する意見が出され、有意義な議論がなされたことが伺える。
今後も、議会において地域社会の声を反映した施策が進むことが期待される。