令和3年12月9日に行われた恩納村議会定例会では、さまざまな重要な議題が討議された。
特に、海底火山による軽石問題とその影響については、具体的な被害状況が報告された。島袋裕介議員は、漁業や観光業への影響を指摘し、農林水産課長の宮平覚氏が、漁港での機械の故障やフィルターの詰まりなどの実例を挙げて被害を説明した。観光業に関しては、海岸漂着によるマリンアクティビティの困難さが影響していると報告された。商工観光課の山田俊幸課長は、特にホテル業での人員不足や費用負担の問題が起こっていることを述べた。
また、軽石除去作業にはすでに836万9424円が費やされているが、今後も漂流や漂着が続くと予測されている。このため、除去民主活動が進められる必要性が強調された。これに対し島袋議員は、軽石による影響をもっと具体的に把握し支援策を検討する必要があると訴えた。議論の中で登場した支援策には、ボランティア活動の推進や、荷物運搬に適した道具の貸し出しが含まれた。
小学校の適正化に関しても議論が行われた。喜瀬武原小学校の児童数が減少傾向にある中、地域住民、とりわけ保護者の懸念が表明され、今後の学区統合について意見交換が行われることが期待された。教育長の當山欽也氏は、教育環境の保障を最優先にし、保護者や地域との協議を進めていくと述べた。
買い物弱者の問題も重要なテーマとして浮上した。福祉課長の石川司氏は、特に高齢者や障がい者を中心に、ニーズを正確に把握することの重要性を訴えた。将来的には移動販売や買い物タクシーの導入も検討される見込みだ。