令和2年第11回恩納村議会定例会では、様々な重要なテーマが議論された。その中でも特に地方創生や観光、そして環境対策に関する発言が目立つ。特に、村の人口減少や少子高齢化については議員らから懸念の声が上がった。
仲田豊議員は「地方創生の検証・人口減少社会と村の方向性についての質問を行った。彼の発言では、令和元年の総人口が約1万1千人と示され、2030年までに合計特殊出生率を2.1に引き上げる目標を設けていると説明した。また、恩納村の人口が維持できない可能性についても言及し、これに対する取り組みを求めた。企画課長の喜久山隆氏は、地域資源を生かした観光振興や農水産業の振興を通じた地域経済の発展などを強調し、約5年の実績についても報告した。
次に、安里周作議員は万座毛の環境整備を取り上げ、地方自治体が持つ自然の重要性と観光地としての環境を守る必要性を訴えた。特に、観光業の持続可能性と環境保全が密接に関連しているため、両方を両立させる施策が求められると指摘された。また、観光業が地域経済に与える影響について議論が交わされ、村民や観光客に対する「持続可能な観光」の実現に向けた施策が必要であると強調された。
その後、プレゼンテーションでは農作物におけるイノシシ被害やゴルフ場利用税の話題が出る。特に佐渡山明議員はイノシシによる農作物の被害に対し、地域連携の強化や駆除の重要性を訴え、課題解決に向けた取り組みが求められた。さらに、商工観光課の山田俊幸氏は、観光業がもたらす経済効果を具体的に示し、村税収の35%が観光関連からのことを述べ、観光による経済との連携の重要性を再確認した。
この定例会を通じて、村が抱える問題への取り組みや未来へのビジョンが話し合われ、各議員からの質問を通じて多角的な視点からの問題解決が模索されていることが明らかとなった。今後もこのような議論を通じ、地方創生に向けた具体的な施策が期待されている。