令和2年6月15日、恩納村議会において定例会が開かれ、多くの重要議案が審議された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に関する討議が会議の要となり、各種議案が提案された。
まず、会議録署名議員の指名が行われ、大城保氏と佐渡山明氏が選ばれた。その後、議案第38号、恩納村後期高齢者医療に関する条例の一部改正が審議された。この改正は新型コロナウイルス感染症に関連する支援を拡充するもので、健康保険課長が出席して説明を行った。村民の方向けの質疑で、後期高齢者の定義についても確認され、結果として全委員賛成で可決された。
同様に、議案第39号の恩納村附属機関設置条例改正提案についても、経済建設民生委員会委員長の報告が行われた。この改正により、地域福祉推進計画策定委員会が設置される予定であり、高齢者や障害者、児童等に関連する福祉施策が統括的に進められる見込みである。
特に注目されたのが新型コロナウイルスの影響を受けた農業経営者に対する支援案であり、陳情第9号が提案された。この陳情では、農業者の再生産支援に向けた具体的な施策が提案され、議会の採択を受けた。また、農業経営者に必要な金融支援に関する意見書も求められた。
議会では、特に農業関連の支援が重要視されており、新型コロナウイルスによる売上減少や経済的影響についての議論がなされました。村長の長浜善巳氏は、農業経営者に対して今後も絶え間ない支援が行われることを強調した。これに対し、議員たちも強い賛意を示し、必要な助成や支援の拡充を求める意見を述べた。
また、議案第41号から第42号にかけては、特別職の職員の給与改定と職員旅費に関する条例改正についての報告が行われた。こちらも新型コロナウイルスによる影響を考慮したもので、村民への理解を求める形で進められた。結果として、今定例会で審議された状況は、村全体が危機感を持っていることを示している。
最後に、議会は再生産支援のための決議をもって締めくくり、村民や農業経営者に対する更なる支援強化を求めた。これにより、恩納村議会における新型コロナウイルスへの対応が一層強化される見込みだ。