令和2年第8回恩納村議会定例会が9月18日に開催された。この会議では、多くの条例改正が審議・可決され、特に税制や福祉に関する内容が注目を集めた。
最初に、議案第55号「恩納村税条例の一部改正」が審議された。この改正では、基礎控除やひとり親控除の見直しが行われたことが報告された。総務財政文教委員会の委員長、外間勝嘉氏は「特にたばこの価格が1箱50円程度上がる見込みである」と説明した。新型コロナウイルス感染症に影響を受けた事業者への配慮として、払い戻し請求権を放棄した方への寄附金控除の適用も新たに追加された。
続いて、議案第56号に関する審議が行われた。恩納村の家庭的保育事業についての基準を定める条例が改正され、小規模保育事業所の職員配置基準が見直された。経済建設民生委員会の委員長、大城堅三氏は「全国的に保育士不足が問題となっており、子育て支援員研修を修了した者を保育士として認める特例を追加する」との報告をした。
更に、議案第57号では特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の運営基準が改正された。この改正では、幼児教育・保育の無償化を受けた新基準が求められることが説明された。大城堅三氏は「用語整理や食事提供に関する費用の取り扱いを改める」と述べた。
議案第58号では、放課後児童健全育成事業の基準についても同様の改正が行われた。委員からは「現在は6名の指導員がいる」との説明があり、施設の運営が引き続き維持される見込みが示された。
また、議案第59号「職員の特殊勤務手当の改正」では、新型コロナウイルス感染症に従事する職員に対し、1日4000円の特殊勤務手当が支給されることが報告された。委員からは「新しい感染症への対応も考慮した条例を残すべきであろう」との意見があった。
そのほか、令和2年度の国民健康保険特別会計補正予算や後期高齢者医療特別会計補正予算がそれぞれ可決され、特に健康保険予算では3222万の増が見込まれている。下水道事業や水道事業においても予算の補正が報告され、その内容が議論された。特に新型コロナウイルスに関係する水道料金の減免についても説明があり、「全世帯、企業も対象」とのことだった。
議会は短時間で多くの重要な議題を審理し、全議案は賛成多数で可決した。このような迅速な対応が、今後の恩納村の発展に寄与することが期待される。