令和2年第2回恩納村議会定例会が、3月9日に開催された。
この会議では、新型コロナウイルスの影響に関する行政報告が行われ、村長の長浜善巳氏が観光業への影響について述べた。
長浜氏は、「観光立村を掲げている恩納村にとって、新型コロナは非常に厳しい影響を与えている」と強調した。
特に、中国からの観光客のキャンセルが目立ち、観光関連産業にも大きな打撃が及んでいる。
また、令和2年度の村長施政方針も発表された。長浜氏は、「村民の声を大切にし、若者定住促進や子育て支援を強化していく」と述べた。学校の新設や教育環境の充実も重要な施策として挙げられ、特に中学校の統合に向けた取り組みが重要視されている。
議案としては、恩納村税条例の改正や固定資産評価審査委員会条例の改正、真栄田岬周辺活性化施設の設置に関する条例の改正が提案され、全ての議案は可決された。特に、注目されたのは恩納村税条例の改正で、資本金1億円以上の法人に対し、法人住民税の電子申告を義務付ける内容となっている。
さらに、議会は令和2年度の一般会計予算を92億7,150万円と定め、この中には新型コロナウイルス対策のための観光事業者への緊急支援策も含まれるなど、慎重に予算が組まれた。村は引き続き、観光業の復興に向けた対策を考える必要がある。
会議では、村長が各議案や補正予算に関する説明を行い、質疑応答が行われた。議員からの質問に対し、村長や課長らがそれぞれ回答し、議論の場が確保された。
この定例会が、恩納村の今後の経済活動や社会生活にどのように影響するか、村民の関心が高まるところである。