令和4年3月25日、恩納村議会の第2回定例会が開かれた。
この会議では、令和4年度の一般会計予算や指定管理者の指定についての重要な議案が審議された。
まず、第1日程では会議録署名議員が指名された。続いて、第2日程として議案第16号の「令和4年度恩納村一般会計予算」について、予算特別委員会委員長の外間勝嘉氏が報告に立った。彼は、歳入と歳出の総額が89億9千1百37万円で、対前年度比2.1%の増加であることを説明した。
詳しい内容として歳入は、村税が1億7千45万8千円、寄附金が1億250万1千円、村債が6千750万円いずれも増加している。また、歳出の主な増加項目として総務費や農林水産業費、教育費が挙げられた。一方で、商工費や土木費は減少しているとのこと。
質疑応答では、「コロナ禍における補助金の取り扱い」や「債務負担行為の総額」について鋭い質問が寄せられた。外間委員長は、昨年同様に各団体の補助金返還を求めることを明示した。さらに、「新型コロナウイルスの影響で調定額が減額されていたが、実績に応じた計上を行った」と述べた。
次に、日程第3として「議案第22号、恩納村真栄田岬周辺活性化施設の指定管理者の指定」が審議された。委員会報告によると、今回の指定先である（株）まえだに対しては地域貢献への期待が寄せられており、改善の取り組みが求められることが強調された。特記事項として会社間の融和や運営評価の基準設定も必要とされている。
質疑の際には、議員から「この協議会がどのように機能するか」が問われ、経済建設民生委員会委員長の大城堅三氏は協議の詳細を答えた。
最後に、これらの議案が全て出席委員の賛成により可決されたことが報告された。又吉 薫議長は、活発な議論を重ねた上で新年度予算や管理者指定を行ったことに感謝を表した。
議長は「信頼関係の構築が重要」とも述べ、議会と行政の連携強化を求めた。このように、今回の定例会は予算と地域活性化に関する重要な決定を行う機会となり、今後の恩納村の発展に寄与するものと期待される。