令和3年9月22日、西原町議会においてコロナウイルス感染症対策などが議題に上がった。特に、若年世代におけるワクチン接種の必要性が強調された。一般質問の中で、儀間駿太郎議員は、1日でも早く若い世代がワクチン接種を行う必要があるとの認識を示した。これに対し、町長は「ワクチン接種を継続的に推進する必要がある」と述べ、現在の除菌対策や学校での感染予防の取り組みについて説明した。
また、ファミリーサポートセンター事業体制の整備についても言及された。サポーターとお願い会員の活動基準については引き続き周知徹底を図る方針だ。コロナの影響で家にいる時間が長くなる中、孤立したり、育児疲れが生じたりすることから、支援が必要な家庭が多いため、それに対する具体的支援策の整備を迫られている。
さらに、教育現場においても様々な対策が求められている。教職員のストレス軽減策として、メンタルヘルスサポートが行われているが、さらなる充実が必要とされる。教育長は、特別支援教育の環境整備に力を入れるべきとの意見を述べ、今後の方針を示した。
議会では、地域福祉計画の策定状況も報告された。現在アンケートを実施しており、その結果を基に方向性を決定すると述べられた。行政デジタル化への対応も重要視され、デジタル庁設立に伴う新たな組織体制の整備も言及された。
最後に、給食センターの現況についても議論が行われた。故障時の対応策や、長寿命化計画の策定など、関連する多くの課題について早急な対策が求められることとなった。