令和6年第3回中城村議会では、村政運営に関する熱心な質疑が交わされた。
特に注目されたのは、住民の生活基盤を支える「ごみの減量化」に関する議論であった。住民生活課長の仲村盛和氏は、可燃ごみが前年よりも増加傾向にあり、特に家庭からの排出が増えていることを報告した。具体的な数値では、令和5年度が約3,660トンに達しており、前年の3,650トンとの差は僅かであるが、減量化への取り組みが急務であると認識している。昨年度から実施されている防犯カメラの効果についても、設置後の不法投棄の減少傾向が見られ、住民の意識改革に寄与しているとのことで、引き続き効率的な運用が求められている。
次に、「住民への説明会」に関する質疑では、新垣修議員が地域懇談会の必要性を強調した。浜田京介村長は、広範な地域への理解を深めるため、住民との対話を重要視し、今後の具体的なスケジュールや内容について検討していく方針であると述べた。この姿勢は、村民に対する透明性を高めるための取り組みとして支持されるべきである。
さらに、金城章議員は「歴史文化拠点施設の整備」について言及した。村内での文化財の保存・活用施策が行われている一方、観光振興に寄与する具体的な施設要望が必要であるとし、地域資源を最大限に生かすための施策強化を期待した。教育長の比嘉良治氏は、公共施設のリソースを生かした新たなプロジェクトの可能性を示唆し、さらなるアイデアの創出が求められている。
今後、中城村の持続的発展に向けては、住民からの意見を基盤にした施策の推進が不可欠となる。特に、選択と集中に基づく資源の最適利用、住民参加型のまちづくりがこれからの課題として取り上げられた。従来の枠組みを超え、村民との共創を進めることで、課題解決に向けた新たなアイデアが期待される。