令和6年第4回西原町議会定例会が6月17日に開催され、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、令和6年度一般会計補正予算に関する議案である。
歳入歳出予算の総額に8億3,558万6,000円を追加し、総額を148億3,158万6,000円に見直すことが計画されている。
この補正には物価高騰の対応として地方創生臨時交付金が含まれており、その額は5億1,604万7,000円と大きな金額である。
「低所得世帯への給付金事業として1世帯当たり10万円を新たに支給することとなり、約1,360世帯を見込んでいます。」と述べたのは、福祉課長の山城宏達氏である。
また、子育て支援も強化するとし、18歳以下の子ども一人につき5万円の加算を行う方針だ。
次に審議されたのは、西原町公園のLED化工事に関する議案である。「運動公園内の体育館や庭園の照明をLED化することで、光熱費の削減と環境改善を進める。」と強調したのは、総務部長の與那嶺剛氏であった。
工事は去る5月22日に入札が行われ、8,360万円で落札された。
一方、午後1時30分から再開された議会では、下水道事業会計や水道事業会計の補正予算も可決。
それぞれ減額される内容に対して、上下水道課長の宮平淳氏は「国・県からの補助金内示が減少したため」と説明した。特に合併処理浄化槽の設置補助金の減額は、今後の設備整備に影響を与える可能性があるとのことであった。
さらに、西原町こども医療費助成条例の改正も可決された。
これにより助成対象者の定義を明確にするための改正が行われた。
「民法の改正に伴い、請求権の請求期間を延長する必要があった」と語ったのは、健康保険課長の熊本久美子氏である。
議会は全体として、子育てや福祉の強化を図る姿勢が見え、特に経済的支援に重きを置いている印象を受けた。
地域の発展に向けた各種事業が着実に進められていることが確認されたと言える。