令和6年第3回中城村議会定例会が3月6日に開催され、令和6年度に向けた予算が審議された。
主な議題は、一般会計予算と各特別会計予算であり、それぞれの予算案が提案された。特に一般会計予算に関しては、前年と比較しての増減要因について議員からの質疑が相次いだ。
比嘉麻乃議員（10番）は、こども医療費助成事業に関する補助金が昨年度比で1300万円増加している点について、「この増加は県の負担が半分になったからなのか、それとも人口増によるものなのか」と問いかけた。これに対し、こども課長の比嘉昌子氏は、「医療費の件数の増加に伴うもので、補助金の増額も反映されている」と答えた。
また、教育総務課長の我謝慎太郎氏は、教育関連の補助金について、昨年度は活用されなかった支援金が新たに計上されている理由を説明し、年度ごとの変動を評価した。特にスクールサポートスタッフ配置事業については、昨年度のコロナ関連の特別予算が解除されたことから、通常予算に戻った形だと強調した。
加えて、石原昌雄議員（15番）は、ゴルフ場利用税の算定方法について質問。正確な税収を見込むには利用状況のデータが必要であり、今後の広報活動などを通じて増収を図るべきだと訴えた。
議会の中で特に目立ったのは、地域公共交通協議会への負担金計上であり、関連する議員からはその必要性と効果的な活用について意見が出された。特に公共交通の改善に向けた取り組みが重要視されていた。
また、歳出予算の中には、産後ケア事業に対する委託料が前年よりも増額されている点も指摘された。こども課長の比嘉昌子氏は、「需要増に対する対応が必要」と説明し、その必要性を訴えた。
すべての議案について適宜質疑が行われ、総務常任委員会へ付託が決定された。これにより、議会の審議が進行していく見通しとなっている。