令和6年第2回西原町議会定例会が、3月25日午前10時に開会した。
会議では、議案第28号「西原町税条例の一部を改正する条例」が主要議案として採択された。副町長の小橋川健次氏は、改正の背景を説明し、地方税法改正に伴う見直しと、今年の能登地震被災者への特例措置が含まれていることを述べた。
質疑において11番、新田宗信議員は能登震災の影響で移住した者の実数や震災に関連した控除の適用期間について確認した。税務課長の花城清紀氏は、課税権について、震災発生時に西原町に住所が無ければ課税権はないことを明らかにし、控除については選択で最大5年間適用できるとの見解を示した。
続いて、議案第3号「西原町石油貯蔵施設立地対策等交付金基金条例を廃止する条例」、議案第2号「西原町立小中学校消防用設備等整備基金条例について」、議案第15号「損害賠償額を定め和解することについて」が一括して審議された。総務財政常任委員長の長浜ひろみ氏は、いずれの条例が全会一致で可決されたと報告した。
また、令和6年度西原町一般会計予算が3億800万の増加で、財政調整基金から全額繰入れでの計上であり、沖縄振興交付金事業が行われる計画も説明された。全会一致で議案第22号は可決。
西原町の財政基盤の強化と福祉向上、事業の継続に向けた協議が進められていることが伺える内容となっていた。
その後も、議案第23号から27号までの特別会計予算も一連の審議を経て全て了承され、教育委員会委員の任命や固定資産評価員の選任も承認された。人権擁護委員候補者の推薦案も採択され、町長が提案した米城きよみ氏と大城ゆかり氏が適任と認定された。
最後に、議会運営委員会から提案の発議第1号「専決処分事項の指定」が採決され、規定の範囲内で処分が行えるように決定され、すべての議案が無事に可決され、会議は午前11時1分に終了した。議長の大城純孝氏は、「町民の声を反映した議会運営を心掛けていきたい」との意気込みを示した。