令和6年3月19日、北谷町議会の定例会が開かれ、災害対策やマイナンバーカードの普及状況など、重要な議題が取り上げられた。
特に、地震や津波に対する防災・減災対策が焦点となった。渡久地政志町長は、地域防災力を高める重要性を強調し、町民一人ひとりが自助の意識を持つことが大切だと述べた。町は、災害リスクの周知や防災訓練の実施を通じて、町民の防災意識の向上に努めている。
さらに、災害発生時には迅速な対応を行うため、災害対策本部を設置し、関係機関との連携を強化する方針も示された。新たな専用の防災・減災センター設置についての検討も求められ、町の組織と機構の改革が期待されている。
次に、マイナンバーカードの普及状況が報告された。最新のデータでは、保有率が60%に達しており、町は引き続き普及活動を展開していく方針である。保険証との紐づけも進められ、利便性の向上が図られているが、さらなる情報提供が求められている。
水道水に関しても、沖縄県企業局が供給する水の品質管理について、現在問題はないとされている。ＰＦＡＳ濃度は国の基準を下回っており、町は定期的な水質検査を行っている。
障がい児（者）への支援についても議論が交わされ、虐待防止に向けた取り組みや、障がい者に対する合理的配慮が求められている。障がい者虐待の報告件数は6件に留まっているが、その後の支援や予防策についても言及された。
さらに、北谷町コミュニティバス（Ｃバス）の運行状況も確認され、利用者のニーズに応えるべく調査が計画されている。今後も地域の声を反映させた運行を目指す方針が表明された。