令和６年第３回中城村議会定例会が開催され、複数の重要議案と報告が審議された。中城村課設置条例の一部改正の議案は、まちづくり推進課の廃止を含むもので、議員から強い意見が出された。
金城章議員は、まちづくり課の統合が地域の共同化にどう影響するのかを懸念し、質問を行った。これに対し、総務課長の大湾朝也氏は、土地利用の適正化計画を進めるために業務の効率化が求められると述べ、職員の負担を軽減するための方策を強調した。
一方、議案第8号についての論議では、大城常良議員が、事前の議会説明が行われなかったことに対して不満を表明した。彼は、重要な政策であるため、採決前に十分な説明責任を果たすべきだと主張した。これに対しても、総務課長は、事務統合の必要性を睨んで説明を重ねた。
さらに、他の議案においても、令和６年度の沖縄県町村土地開発公社事業計画などが報告され、村長の浜田京介氏は、特に借入れがないことを強調した。地域振興について、早期の実施が求められている中で、議会内での確認作業が続いている。