令和6年6月に開催された西原町議会定例会では、多様な議題について活発な討議が行われた。
特に、学校の運営に関する諸課題が主要なテーマとなった。伊集 悟議員は、教育長から「子ども達のための学校における働き方改革」について具体的な施策と今後の取り組みについて質問し、教員の配置状況や学習支援員の活用状況が報告された。教育長は、各校の部活動指導者やスクールサポートスタッフの配置についても言及し、「今年度は特別支援教室の増設も提案している」と述べた。
また、国の「こども未来戦略」に基づく放課後児童クラブの支援拡充についても質問があり、新田 宗信議員が具体的な待機児童数や施策の活用について言及。町長は「待機児童が10人以上いる市町村を対象にした緊急的措置を強化する必要がある」と強調した。
デジタルサービスの向上を図るために、町ホームページのリニューアルに取り組んでいることが報告され、「書かない窓口」や「待たない窓口」が進行しているとの説明もあり、町民の利便性が向上する効果が期待されている。
さらに、仲松 勤議員は、給食費無償化の推進とその実現に向けた町長および教育長の見解を問うた。町民福祉の観点からも、教員の給与制度の見直しが不可欠であることが、教育長によっても指摘された。この点で、教員不足の解消には一層の取り組みが必要とされている。
水道料金の値上げを巡っても激しい議論が展開された。前里 光信議員が水道料金の改定理由を問うと、町長は「今後の水道料金の構造見直しが必要」とし、町民への影響を最小限にするための努力を強調した。