令和3年３月23日、午前10時から西原町議会定例会が開会された。多くの重要議案が取り上げられ、町の発展に向けた議論が交わされた。中でも特に注目の議案は、令和3年度一般会計予算案である。
予算審査特別委員長の真栄城哲氏は報告の中で、今年度の歳入歳出予算の総額は116億5200万円であり、前年より200万円の微増にとどまることが示された。具体的には、この予算は国民健康保険の累積赤字解消を目指したもので、扶助費の増加が影響していると説明した。
他にも、農水産物流通・加工・観光拠点施設の修繕等に関する基金条例が可決され、地域の農漁業振興を図るための施策が注目された。建設産業常任委員会の大城純孝委員長は、提案の理由として「将来の施設の経年劣化を予測しての施策が求められている」と強調した。
建築物の制限に関する条例改正案も可決された。これは地域計画を適正に運用するためのもので、特に新たな公益性を担保するものである。これにより、より良好な街づくりが進められることが期待されている。
さらに、国民健康保険特別会計予算と後期高齢者医療特別会計予算の議案も承認された。文教厚生常任委員長の伊計裕子氏は、どちらも町民の生活に密接に関係する内容であり、「町の財政状況を重視しつつ、必要な施策は滞りなく進める必要がある」との考えを示した。
また、米軍機による低空飛行訓練に関する意見書や抗議決議が可決され、町民の安全を守る取り組みがはっきりした。真栄城哲議員は、「このような訓練が町民の生活に与える影響を理解し、さらなる対策を講じる必要があります」と述べた。特に、迷惑行為としての意識を強めてほしいという意見が多く聞かれた。
教育委員会の委員任命や監査委員の選任も行われ、これらは町の透明性向上に寄与する重要な手続きである。住宅開発による街灯設置要望書や、放課後児童クラブの質・量確保に関する陳情も取り上げられ、地域の課題解決に向けた意見交換が行われた。
全体を通じて、今回の定例会では課題解決への前向きな議論が進んだ。今後も町民に寄り添った施策の推進が期待される。