令和５年第６回西原町議会定例会が９月２１日に開かれ、様々な議題が話し合われた。主要な議題には道路行政や自殺予防、下水道事業などが含まれている。
まず、道路行政について、屋比久満議員は渋滞問題を取り上げた。特に、国道３２９号与那原バイパスへのアクセスで渋滞が発生し、住民からの相談が増加していると指摘した。町長の崎原盛秀氏は、渋滞緩和策として、「与那原バイパス交差点の立体化を国に要望した」と述べ、地域住民からの意見も受け取り、積極的に対策を講じる意向を示した。
続いて、先進地視察についても意見が交わされた。屋比久議員は、兵庫県明石市や大阪府大東市の取り組みを参考に、町の政策に活かしたいと提案した。町長も研修機会の増加に前向きな姿勢を答え、今後の研修方法を見直す意向を表明した。
自殺予防に関しては、屋比久満議員が相談窓口の設置状況を尋ねた。福祉部長の島袋友一氏は、常時相談を受け付ける体制が整っているとしながら、非課税世帯への支援の重要性を強調した。
また、下水道事業に関しては、進捗率約３８％、接続率約７２％との報告があった。建設部長の呉屋邦広氏は、「下水道の普及促進イベントを実施している」とし、町民への情報発信の強化が求められていることを明らかにした。また、町長は新築時の下水道接続に関する方針を示し、町が積極的に情報提供を行うことを約束した。
今回の定例会では、補聴器購入費助成制度やインボイス制度、マイナ保険証についても議論され、町民の暮らしに直結する多くの重要な課題に対する回答が求められた。特に、インボイス制度に対する反発の声や、マイナ保険証によるトラブルへの懸念が強調された。町長は、国に対する意見を組織的に上げていく必要性を認識しており、議会としての団結を促した。
このように多岐にわたる議題が真剣に討議され、義務感と共に町民の福祉を第一に考える姿勢が伝わった定例会であった。