令和4年第2回西原町議会定例会が3月2日に開会し、約23日間の会期が設定された。議長の大城好弘氏は、会議の開始時に諸般の報告を行った後、町長の崎原盛秀氏が行政報告を行った。
崎原町長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町民の命を守る取り組みを評価しつつ、令和4年度の施政方針を発表した。
その中で、「私たちは行財政運営の健全化を図り、子ども達の未来に向けた施策を進めていきたい」と語った。
今回の定例会で特に注目されたのは、令和4年度の一般会計予算案及び特別会計予算案についてである。これに関する議案は、各専門委員会に付託されることが決定された。又、医療機関への支援や子育て支援に特化した政策を強化し、地域福祉の充実を目指すと強調した。
また、行政の効率化を図るべく法改正に伴う条例案の審議が行われた。特に個人情報保護条例及び特定教育・保育事業の運営に関する基準を改正する条例案が重要だ。これによりデジタル記録の利用を認め、業務の負担軽減を図ることを目的としている。これらの条例は、町の情報管理をより一層強化することが期待されている。
議員からの質疑では、情報流出のリスクや保護者の同意に関する議論も行われた。保護者からの同意なしにはデジタル記録が使用できないこと、この情報が漏れないようにする必要性に関しての説明がなされた。