令和2年第3回西原町議会定例会が6月8日に開催された。
本議会では、一般質問が行われ、複数の議員が新型コロナウイルスに係る教育現場の課題や地域連携の重要性について意見を述べた。特に、ベテラン議員の伊集 悟氏は学校再開に際する感染症対策について深く掘り下げた。彼は、新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続いたため、教師たちが感じている負担について言及し、どのように学校の感染予防対策が講じられているか確認を求めた。
伊集氏は、文部科学省が提示した感染予防策に基づき、本町の学校での具体的な取り組みについて質問した。教育部長の新垣 和則氏は、各学校が密を避けるための指導や消毒作業などを実施していると報告した。また、児童生徒の心の健康を保つためのアンケート調査も行い、問題があれば早期に対応する方針を強調した。
次に、宮里 洋史議員は地域連携の重要性を挙げ、新しい教育課程を築くために地域学校協働本部事業の予算削減について疑問を呈した。教育部長は、減額の理由として地域学校協働活動への補助要件の変更を挙げ、今後地域コーディネーター活動謝礼金を確保するための補正予算を提案したことを説明した。これに対して宮里議員は、地域と教育のつながりが重要であるとし、今後の方針に関して再考を提案した。
さらに、一般質問ではタブレットを利用したペーパーレス議会の導入に関する提案も議論された。議員の中から、実際に過去のデータを基にどのように経費削減に繋がるか具体的な数字を示す必要があるとの意見もあり、町長はその点を踏まえた検討を約束した。
また、伊集議員は小波津川整備事業の進捗状況についても質問し、地域住民の協力を得ながら土木工事が進むことが期待されると語った。各種意見に対し、合意形成がスムーズに進むことが求められている。
西原町では、地域の早期復興を目指し、教育や地域振興など、さまざまな施策が議論される中、この会議で示された意見が今後の施策に反映されることが期待される。