令和2年第1回西原町議会定例会が3月24日に開催され、重要な議案が多数議論されました。特に、令和2年度の各特別会計予算や、福祉施設の指定管理者選定に関する議案が焦点となり、出席した議員からの質疑や討論が行われました。
初めに、教育長の任命について議論がありました。町長の上間明氏は、前教育長の大濱進氏の任期満了に伴い、新島悟氏を新たに任命する旨を説明しました。議員からは質疑が続き、特に新型コロナウイルス感染症の影響に対する教育行政の対応について意見が交わされました。町長は、現行の体制でのスムーズな移行に自信を示しました。
また、議案第25号の令和2年度一般会計予算については、歳入歳出の総額116億5,000万円が提案され、全会一致で可決されました。真栄城哲議員が報告した内容によれば、対前年度比で2.9%の減少が見込まれています。特に教育費の増額と町財政調整基金からの繰入の必要性が強調されました。
医療費助成制度についても注目が集まりました。文教厚生常任委員長の伊計裕子氏は、本土と沖縄間の医療格差是正を求める請願書を全会一致で採択することを報告しました。この請願は、心臓移植を受ける県民の負担を軽減するための支援制度拡充を要望するものであり、多くの議員がその必要性を訴えました。
さらに、飲酒運転根絶の決議がなされ、議会議員の行動を律する重要性が再確認されました。この決議は社会全体に対する強いメッセージとなり、地元住民の信頼回復につながることが期待されます。
その他にも、固定資産評価審査委員の選任や、さまざまな特別会計予算が原案通り可決されました。最後に、西原町のまちづくり基本条例に関する調査特別委員会の報告を受け、次回以降の議論に向けた準備が進められることとなりました。議会は、町の未来に向けた責任を再確認しつつ、閉会を迎えました。