令和4年12月7日に行われた西原町議会定例会では、一般質問が行われ、その中で地域活性化や安全なまちづくりについて多くの意見が交わされた。
まず、新田宗信議員は「平和で人間性豊かなまちづくり」について、地域活性化事業の推進の必要性を強調した。特に自治会の加入促進については、「自治会への加入が促進される必要がある。そして、町職員が地域活動に参加することも重要だ」と述べた。また、住民に対して地域の自治会がどのように紹介されているかについても指摘し、もっと明確に案内が必要だと訴えた。
議長の大城純孝氏の進行の下、新田議員はさらなる質問を続け、「安全で環境にやさしいまちづくり」という視点からも、消防・防災体制の確立について意見を述べた。特に6月の小波津川の氾濫事例に触れ、災害時の住民の避難体制やその後の対策についても視点を向ける必要があると指摘した。
また、長浜ひろみ議員からも、公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置についての要望があり、これは特に尿漏れや頻尿症状のある方々に配慮したものとして注目されている。長浜議員は、「公共施設においては、地域のニーズに応じた設備を整備することが求められる」と述べ、施設管理者への対応を求めた。
さらに、帯状疱疹を未然に防ぐためのワクチン接種を拡充していくべきとの提言もあり、これは高齢者に限らず、より広く住民に周知されるべきである。特に、地域医療の向上や、住民の健康を守るためには、自治体がワクチン接種を経済的にも、物理的にも支援する必要性が増しているとされる。
西原町では、コロナウイルス対策としてのワクチン接種や、高校生までの医療費無償化など、町民の意見を取り入れつつ、今後の施策に反映させていく方針が示された。特に、多くの町民が抱える子育て支援のニーズを背景に、出産・子育て応援事業への期待が高まっていることも確認された。
議会の終わりに際し、町長は「今後も地域の声をしっかりと聴き、政策に反映させていきたい」と述べ、町民との対話を重視していく姿勢を強調した。