令和元年６月の西原町議会定例会において、町長の平和行政に対する決意が再確認されるとともに、地域福祉計画の策定に向けた議論が活発に行われた。
まず、平和行政について、町長の上間氏は、「憲法九条が強調する平和の重要性と、その尊重を堅持する必要性」について表明した。
「過去の沖縄戦の教訓を胸に刻み、二度と戦争を引き起こさない」という町民の思いを大切にしているとし、いかに町民の福祉が平和とつながっているかを強調した。
次に、地域福祉計画策定の重要性が提起された。福祉部長の小橋川氏は、現在時点で県内22市町村が策定済みであることを紹介し、予算が不足している現実も明かした。
「計画の策定は必須であり、400万円から700万円の予算が必要」とし、この予算確保に向けて努力していることを示唆した。
また、放課後児童健全育成事業においては、各学童での臨床心理士の巡回が年一回行われており、その実施状況が説明された。学童における待機児童の数も3８名に及ぶことから、対応策の早期実施へ向けた進展が求められている。
さらに、男女共同参画について複数の提案が出され、特に性的少数者への配慮が必要とされている。町長は「近隣市町の動向に注視しつつ、情報収集をすすめる」との意向を示した。
町長の施政や各部門の活動が、地域の安全や平和を保つためにどう貢献できるか、さらに町民がその意義を実感できるよう、取り組みを強化していく必要がある。