令和5年11月27日に西原町議会が開かれ、複数の議案が可決された。
この臨時会では特に、西原町職員の給与に関する条例改正が主要な議題となった。副町長の小橋川健次氏は、この改正が沖縄県人事委員会の勧告に基づくものであり、公務員給与を民間に近づけるための措置であると説明した。具体的には、公務員給与が民間給与を約0.96%下回る結果が出たため、改正条例によって月例給を引き上げる勧告がなされている。この改正案では、再任用職員の期末手当が引き上げられるほか、勤勉手当の支給割合も見直されることとなる。実際、行政職給与表の改正が行われ、職員の生活支援が図られる。
議会では、改正に対する質疑が活発に行われた。前里光信議員は、国の人事院勧告が地方公務員にどのように反映されているのか疑問を投げかけた。これに対し、総務課長の新川真哉氏は国の勧告の趣旨を受け、地域の実情に基づいて賃金が設定されることを説明した。さらに、職員の給与を上げることで、今後の交付税にどのように影響するかという質問もあった。
また、議案第53号では令和5年度西原町一般会計の補正予算が提案され、総額145億166万円への追加が確認された。この補正予算では、物価高騰対応のために国から支給される地方創生臨時交付金の追加が含まれ、低所得者世帯への支援が強調された。特に、非課税世帯への現金給付が強化される点が、この予算案の重要な部分である。
議案第56号の水道事業会計補正予算では、職員の薪給費の増額が含まれており、これに関連する収支の更新が行われた。今議会では他にも多くの条例が見直され、町の財政基盤の健全化が図られることが期待されている。
今回の議会は、町民生活に大きな影響を及ぼす議題が多く含まれており、議員の発言が賃金政策と町の予算政策に対する町民の関心の高さを示している。議長の大城純孝氏も、今後の町政運営に向けた積極的な姿勢を示している。