令和2年第1回西原町議会定例会は、3月17日に開会された。
主要な議題として、一般質問が行われ、町財政についての議論が重ねられた。特に、真栄城 哲議員は国保特会の累積赤字解消やふるさと納税の現状に焦点を当てた。町長は、国保特会の累積赤字による厳しい財政状況を認め、具体的な対応策を講じる必要性を強調した。
真栄城議員は、令和2年度西原町一般会計当初予算が116億5,000万円で、前年より減少したことに懸念を示した。国保財政健全化計画の早期策定が必要だとし、町長に対する質問が続いた。この点に関し、上間 明町長は、県の指導の下で段階的な解消を目指す方針を示した。
また、真栄城議員はふるさと納税についても言及した。納税件数や返礼品の数が不足している現状を指摘し、専任職員の配置や制度の見直しを提案した。町長は、また商工会との協力により事業を拡大していく旨を述べた。
その後、屋比久 満議員が一般質問を行い、西原町の地域活性化のための観光施設建設に関する進捗状況について尋ねた。町長は、一部業者が減少したが、工事に影響はないと確信する姿勢を示した。さらに、敬老祝金について議論が交わされ、町長は財政の厳しさから休止を決定した背景を説明した。
この議会では、町の財政健全化に向けた様々な提案や意見が飛び交い、今後の方針が問われる重要な場となった。新型コロナウイルスの影響が懸念される中、地域活性化と財政管理のバランスをいかに保つかが今後の課題として浮かび上がった。