令和5年第8回西原町議会定例会が12月15日に開かれ、多くの重要議案が可決された。
特に注目を集めた工事請負契約に関する議案では、西原西地区造成工事の契約が採決され、地域のインフラ整備が進む運びとなった。副町長の小橋川健次氏は、「今回の工事は約3,820平方メートルを対象に、擁壁工や道路整備を含めた重要なプロジェクトである」と述べ、地域の発展に向けた意義を強調した。
さらに、西原町の医療関連として、重度心身障害者医療費助成に関わる条例が改正され、より多くの対象者が助成の恩恵を受けられる仕組みが整備された。この改正は、地域の福祉向上に寄与することが期待されている。\n
また、教育関連では、令和5年度の学校教室ICT環境整備事業に対する動産の取得が提案され、教育環境の充実が進められることとなった。教育長の新島悟氏は、「ICT環境の強化は、未来の教育を形成する上で不可欠である」とコメントを寄せた。
議会ではさらに、西原町の印鑑登録及び証明に関する条例や手数料徴収条例の改正、国民健康保険税条例の見直し等が行われ、町の行政サービスの円滑化と透明性の向上が図られる見通しだ。
議会の最後には、特殊な公共工事発注に関する陳情や、屋久島沖のオスプレイ墜落事故への抗議意見書、地域の安全を求める要望が採択され、地域住民の意見を代弁する形で、政治的な姿勢の表明も見受けられた。議長の大城純孝氏は、「住民の皆様の声を大切にし、より良い町づくりに努めていく」と述べ、強い意思を示した。今後の西原町の発展に向けた取り組みが期待される。