令和2年第1回西原町議会定例会が開催され、複数の議案が審議されました。
議案では、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、土地区画整理事業特別会計予算、下水道事業会計予算、水道事業会計予算が提案され、各議案の内容について業務説明が行われました。
まず、令和2年度の西原町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ40億8125万9000円で、対前年度比約0.67％の減となっています。この予算に関して、副町長の小橋川明氏は、歳入が前年比で健康保険税の改定による増加を見込む一方、国庫支出金は減少する見込みと説明しました。
次に、後期高齢者医療特別会計予算は歳入歳出それぞれ2億9562万7000円で、前年比約4.56％の増が見込まれています。これもまた、被保険者数の増加に伴うものであると小橋川明副町長が伝えました。
さらに、土地区画整理事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ2億6032万9000円で、前年比約5.7％の増となっています。この予算は、特に将来の発展を見越した配置計画に関連するものであり、町民にとって重要な意味を持つことが強調されました。
次に下水道及び水道事業の会計予算についても報告がありました。下水道事業会計予算は、詳しい配分や必要経費が議論され、収入の計画や費用の削減努力が言及されました。特に、下水道事業では地方公営企業の会計への移行を行い、運営基盤の強化を図りつつあるという見解も示されました。
水道事業に関しては、運営収益が依然として厳しい状況にあるとされ、次年度における資金計画が重要視されています。これらの補助金や資金援助が重要で、地域の生活基盤に直結するため、議会では鋭い質疑が交わされました。
最終的に、全議案は文教厚生常任委員会及び建設産業常任委員会へ付託され、今後の議論に期待が高まります。議長の大城好弘氏が進行を務め、すべての議題が円滑に終了しました。