令和5年第4回西原町議会定例会が6月5日に開催された。議会では町政運営に関する重要な課題が論じられ、特にまちづくりや子育て支援の取り組みに焦点が当てられた。
町長は、まちづくり総合計画に代わる「西原町まちづくり基本条例」の策定を行ったことを強調した。これは、変化する社会のニーズに応じた柔軟な対応を可能にするためであり、特に地域参加を強く促すものだと述べた。議員からは、総合計画を町民と共に策定する重要性が提起され、他の市町の実例に基づいて具体的なアプローチを模索すべきだとの意見が発された。
また、教育に関する議論では、学習支援員の配置が進んでいるものの、依然として教員不足が課題であることが確認された。新垣教育部長は、学習支援員の採用について質問に答え、現在3名の欠員があるものの、申請があったため、今後の改善が期待できるとした。さらに、教育現場での経験や研修を通じ、教員の負担軽減と質の向上を図る必要があるという共通認識が得られた。
給食費無償化の提案に対しては、町として恒久的な施策を求める意見が相次いだ。町長は、地域格差をなくし、県知事の掲げる公約に賛同する姿勢を示した。
工業団地の下水道整備については、生活の質を向上させるために早急な対応が求められた。産業基盤を支えるインフラ整備は町の成長に不可欠であり、その必要性が強調された。事業費の不足も懸念され、沖縄振興公共投資交付金を効果的に活用する方針が示されている。
この日の議会では、火葬場建設や公用車の問題についても議論がなされ、行政の効率性向上が求められた。特に、災害対策の充実や地域連携の強化が必要だとの意見も多く寄せられた。
全体を通じて、町の将来を見据えた大胆な決断と行動が求められている。議員は町民の声を反映し、より良い西原町を作るために努力していく決意を表明した。