令和元年第３回西原町議会定例会が、６月14日に開催された。
本会議は、午前10時に開議され、議長の大城好弘氏の進行のもと、多岐にわたる議題が審議された。特に注目されたのは、平成３０年度及び令和元年度に関連する補正予算や条例の改正提案である。
まず、報告第1号として提出されたのは、平成30年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告であった。副町長の小橋川明氏は、各事業の翌年度繰越額について詳細を説明し、特に小波津川改修事業の繰越額が8,818万円であることが強調された。
さらに、議案第20号の西原町水道事業給水条例の一部を改正する条例に関して、建設部長の玉那覇満彦氏は、消費税法の改正に伴う料金改定についての提案を行い、議会は速やかに審議を進め、原案として可決した。この改正は、消費税率が10%に引き上げられることに関連している。
続いて、下水道条例の改正や、特別職の職員報酬に関する条例についてもそれぞれ議論が進められた。いずれの議案も審議の結果、原案通りに可決された。
その他の重要事項としては、西原町保育施策に関する陳情が全会一致で採択されたことが挙げられる。この陳情は、今後、給食費の無償化や、障害児保育の拡充を求めるものであり、町の保育施策の強化を図るためのものである。
また、米軍機による部品落下事故に関する意見書及び抗議決議が提出され、議会はこの問題に対する強い懸念と抗議の意思を示した。議員の真栄城哲氏が提案した意見書では、過去の事故と同様、深刻な影響を考慮し、米軍に対して再発防止策の強化を求めている。
最後に、議会は閉会に向けた継続審査・調査申出書を承認し、午前11時38分に閉会した。今回の定例会では、町の福祉やインフラ分野に多くの改正が行われ、町民の生活安定を図るための施策が協議された。