3月19日、西原町議会第1回定例会が開催された。会議では、議員による一般質問が行われ、多くの重要なトピックが取り上げられた。
まず、一般質問の中で前里光信議員が自殺防止に関する意見を述べた。新型コロナウイルスの影響で、社会的な悩みが増加する中、自殺者が多いという現実を指摘し、相談窓口として「命の電話」の活用を促した。また、町長の施政方針に基づく「会計年度任用職員制度」についても質問。前里議員は、長時間働けない新しい雇用制度が収入に与える影響について懸念を示した。
続いて、福祉部長の小橋川健次氏が地域福祉活動について答弁した。地域間の支え合いを強調し、地域住民の参加が重要だと述べた。さらに、農業振興に関しても質問があり、新施設のオープンに向けた計画が紹介された。農水産物の出荷見込みについて、初年度の売上目標が示されたことから、地域農業の活性化に期待が寄せられている。
学校教育においても、コロナウイルスの影響で学習に支障が出ているのではないかとの指摘があり、教育部長の新垣和則氏が、児童生徒の学力低下を最小限に抑えるための取り組みを説明した。また、卒業式の実施時の状況についても言及があり、感染拡大防止のための工夫が求められた。
さらに、区画整理事業に関する議論も行われた。平良正行議員は、鉄塔移設に関する問題について質問した。鉄塔の移設が難航している理由についての詳細が問われたが、当局の回答は明確な進捗状況を示すものとはなっていなかった。
町長の上間明氏は、住民サービス向上に向けての施策を強調し、今後の取り組みについて前向きな姿勢を示した。特に、死亡に関するワンストップ窓口の開設については、ハードとソフト両面での検討が必要であると述べ、時間をかけて準備を進める考えを示した。
これらの議論からも、西原町の住民に対するサービス向上や福祉活動の推進に向けた、市の姿勢が引き続き求められていることが伺える。