令和２年５月２５日、西原町議会において第２回臨時会が開催された。
この臨時会では、国民健康保険条例の改正が提案され、新型コロナウイルス感染症対策として傷病手当金を被保険者に支給するための改正が行われた。
さらに後期高齢者医療に関する条例の改正についても議論がなされ、同様に国からの特例的な財政支援を受ける内容が盛り込まれた。
承認された議案の中で特に注目されたのは、令和２年度の一般会計補正予算であり、３５億８，７１６万５，０００円の追加が決定された。
この補正予算には、特別定額給付金事業費として国からの交付金が含まれ、住民一人につき１０万円が支給されることとなる。この給付金は、直ちに地域経済の活性化を図るための重要な一手となる。
また、議案第３５号では、新型コロナウイルス感染症に関連した各種経費や社会福祉への支援が詳細に説明され、特に教育分野においては、学校再開に向けた対策としての支出が注視されている。
ここでは、保育施設のための消毒设备購入や、教育現場向けのマスク、消毒液等の支給も含まれており、緊急性が高いとの見解が示された。
さらに、下水道事業会計においても経済的負担軽減として基本使用料の免除が取り決められ、今後の実施に期待が寄せられている。
臨時会の中でも、税金に関する条例の改正が数件行われ、特に固定資産税に関連する事項は、相続の不明確なケースに対応するために、現使用者に課税する手法が定められた。
この改正は複雑な土地と所有権の問題の整理に寄与し、今後の課税運営の透明性を高めるものとみられる。
最後に、承認された各議案は、地域住民の生活を支えるための資金調達手段として位置付けられ、今後の実施等について注がれる視線が強まっている。
この臨時会を経て、各種施策が迅速に実行に移されることが期待される。