令和5年第4回西原町議会定例会が2023年6月6日に開催され、主に南部広域ごみ処分場の新炉建設計画や新型コロナウイルスに関する対応、小波津川の治水対策について議論された。議会では、南部広域ごみ処分場建設に関連して、八重瀬町具志頭地区での新炉建設が「白紙撤回」された理由について解説され、町長の崎原盛秀は、当初の66億円の費用負担は困難であったため、候補地を再選定することになったと述べた。具体的には、環境影響評価の必要性や供用の遅延が影響したとの説明があった。また、この変更により、従来より多くの市町村に対する負担が及ぶ可能性があるとの懸念も表明された。
次に、新型コロナウイルスが5類に移行したことに関し、健康保険課長の熊本久美子は、発熱や感染者に関する対応が変わることを説明した。今後は発熱時の外出自粛や感染症関連の医療の負担が個々の判断に委ねられるようになり、PCR検査も有料になるという。感染症法の変更により、感染防止策や医療サービスの提供がどう変化するかが注目されている。
最後に小波津川に対する治水事業について、河川改修の進捗状況が確認され、工期や整備計画が町民の意見と結びつく重要性が強調された。特に、大城好弘議員は、公害の影響からの地域復興や水質保全、さらには観光資源としての河川の活用策についても述べた。町長は、これからは地域のニーズを踏まえたまちづくりを推進する必要があると強調した。