3月の定例会において、西原町議会の議員たちが積極的に教育や福祉に関する問題について質問を行った。
特に、伊集悟議員は教育現場におけるマスク着用の影響について指摘した。
新型コロナウイルスの影響で、学校現場では長期的にマスクの着用が続いており、子どもたちのコミュニケーション不足や発育への影響が懸念される。
文部科学省の通達を受け、給食時の黙食緩和や卒業式でのマスク着用に関する基本方針が示されているが、実施状況について疑問を呈している。
また、教職員の働き方改革についても寸報が行われた。
精神疾患で休職する教員が増加しており、特に県内で199人に達している。
伊集議員は、昨年1月に休職中の担任の代わりが確保できず、児童生徒を他のクラスに振り分けなければならなかったケースが21件あった事例を挙げ、今後の教職員確保と働き方改革の取り組みを問うた。
さらに、西地区土地区画整理事業においては、交通安全対策についても質問がありました。
山城勝貴議員は、劣化した道路表示や交通安全施設の整備状況を問い、地域の子どもたちの安全を確保するための取り組みが求められています。
この他、ふるさと納税の運用についても議論されており、町長は次年度の施政方針において寄附額の拡大を目指すことを強調している。特に、令和5年度の予算案が過去最大の131億円に達していることもあり、今後の財政運営や地域活性化施策への影響が注目されている。
また、平和行政に関する懸念も浮上しています。
地元住民からは、安全保障に関する政策転換や軍事費の増額についての反対意見が多く寄せられており、町民の声として町長への要望が多く見られます。今後も、地域の意向を反映させた施政を進めることが課題となりそうです。