令和4年第8回西原町議会定例会が10月17日に開かれ、様々な議題について議論が交わされた。
特に注目を集めたのは、葬祭場建設についての一般質問であった。この質問を行ったのは与儀 清議員で、彼は高齢化社会が進む中での火葬場問題を指摘した。昨年から続く火葬場の混雑状況について、遺族に精神的・金銭的な負担をかけていることを強調した。議員は「今年8月に琉球新報で取り上げられた通り、火葬するまでに長時間を要する現状は深刻である。」と述べ、その解決策としての葬祭場建設に対する町の姿勢を問うた。
これに対し、町長の崎原 盛秀氏は「現状の火葬待ちの長期化はコロナ禍の影響が大きいと認識しているが、広域火葬場建設に向けて今後も地域との連携を進めていく。」と発言した。また、過去に広域化の計画があったが、財源や進捗に課題があったことも打ち明けた。具体的なデータとして、平成31年から令和4年8月までの西原町民の年間死亡者数の数字も報告され、222人から255人と増加傾向にあることが明らかにされた。
さらに、教育関連の質問も多く、その中では下水道使用料金の増額改定や学校施設の安全管理についての懸念が示された。真栄城 哲議員は「町民感情として、今後の負担増に対する説明責任が求められる。」と強調し、町当局に理解を深めるように求める場面が見られた。
また、福祉政策については、今年度から施行された「第一次西原町社会福祉計画」や「第四次西原町地域福祉活動計画」の進捗についても質問があり、地域における支援体制の強化が期待されている。
今回の定例会では、多岐にわたる議題が取り上げられ、特に地域福祉や災害対策、教育行政における今後の課題について話し合われた。議会の終了後には、町民の声を反映させるための継続的な対話が求められている。地域の未来を見据えた具体的な提案が期待され、議員たちはその責任を強く感じているようであった。