9月26日、令和5年第6回西原町議会定例会が開かれ、様々な議案が議題にされた。
特に重要な事項として挙げられるのは、令和5年度西原町一般会計補正予算および西原町リサイクルヤードの設置に関する条例である。西原町では今回の補正予算によって、歳入歳出それぞれ1,750万円の追加が提案され、総額が140億8,955万8,000円に達する見込みである。
この補正予算の中で特に注目すべきは、ハワイ州マウイ島の火災被害に対する支援金が100万円計上されている点だ。副町長の小橋川健次氏は、町民に対して支援を呼びかける考えを示した。これに対する質疑も行われ、新田宗信議員は「他の市町村と足並みをそろえた額との理解で良いのか」と問いかけた。総務課長の新川真哉氏は、近隣市町村と同額にしたことを明らかにし、他の市町村とも連携していることを強調した。
次に、西原町リサイクルヤード設置に関する条例について、総務財政常任委員長の長浜ひろみ氏が条例内容を報告した。環境保護と資源循環型社会の形成を目指し、リサイクルヤードの設置が必要であるとの意見が一致した。しかし、条例の詳細に関しては、委員から「目的条項も明記すべきではないか」との指摘があったものの、結果的に原案通り可決された。
加えて、令和4年度の決算認定に関する案件が次々と議題に上がり、全て原案通り認定される運びとなった。具体的には、一般会計、国民健康保険特別会計、高齢者医療特別会計、土地区画整理事業特別会計などである。これらは全会派一致での認定を受け、今後の財政運営においても健全性を確保しているとされた。
さらに、新たに提案された「児童生徒の県外派遣費用の補助拡大」と「現行の健康保険証の存続を求める意見書」も可決された。特に健康保険証に関する意見書では、「マイナンバーカードとの一体化に対して懸念が表明され」この存続を求める意見が強調された。