令和4年6月10日、西原町議会定例会が開催され、重要な議題が次々に可決された。特に、予算に関わる議案が多く含まれ、町の発展に向けた重要な決定が下された。この定例会では、最初に会議録の署名議員が指名され、次いで令和3年度の事故繰越しや繰越明許費の計算書について報告がなされた。
副町長の小橋川健次氏は、事故繰越しに関して、"新型コロナウイルス感染症の影響により、事業が完了できなかったこと"を強調した。令和3年度の繰越明許費に関しては、特に防災対策事業が重要視され、多くの繰越金が翌年度に見込まれることが報告された。
また、令和4年度の沖縄県町村土地開発公社の事業計画も提案され、地域の発展に寄与する内容が含まれていた。副町長は、この計画が"地域活性化に向けた重要なステップ"であると述べ、さらなる取り組みを求めた。加えて、複数の補正予算案が可決され、一般会計や特別会計においても大幅な改定が行われた。
特に注目されたのは、工事請負契約の締結や町道路線の認定についてである。議案第31号および議案第39号は、いずれも地元の発展を促すための重要な工事である。副町長は、道路整備が"地域の安全性向上に直結する"と述べ、積極的に進める必要があると強調した。
陳情では、小中学校における生理用品の設置に関する要望が取り上げられ、子どもの健康と教育環境を重視する方向性が示された。また、子どものむし歯を減らす施策を求める決議が可決され、学校等におけるフッ化物洗口の普及が推奨された。これにより、地域内の子どもたちの健康促進に寄与することが期待される。
この定例会は充実した内容となり、今後の西原町の発展に向けた重要な基盤を築いた。議会の内外から期待される取り組みについて、引き続き議論が進められることが予期される。議長の大城好弘氏は"これからも町の発展に尽力する"と締めくくり、全ての議案が無事に可決されたことが強調された。