過日、西原町議会の定例会にて、さまざまな重要議題が議論された。座長の大城好弘議員は、主な議題の一つとして「新生児聴覚スクリーニング検査」についての実施状況を問うた。
健康支援課の富原素子課長は、現在新生児の聴覚検査受診率が92.3％であると述べたが、この数字は乳児健診を受けた者に限定されている。実際、病院入院中に受ける検査はその前に済ませられる場合が多いため、退院後のフォローも重要である。したがって、全体の受診率を高めるため、聴覚検査の補助制度が必要であるとの意見が出された。また、地方交付税措置が実施されている現状を踏まえ、その政策立案を促すべきだとの流れとなっている。
次に、「幼児教育無償化」に関する質問も多く寄せられた。町のこども課は、給食費徴収についての対応を説明し、今後の保護者の反応を注視していることを強調した。具体的には、主食費は500円で据え置かれ、副食費は5500円に設定された。こういった経費の見直しが、今後の施策にも影響を与える可能性がある。
さらに、高齢者福祉についても触れられた。健康施策や就労支援など、町が進めるさまざまなプログラムの中で、高齢者の健康寿命を延ばすための施策が求められている。一方で、補聴器に関する補助金制度の必要性も議論され、健康支援課は聴覚障害者手帳取得者に対する補助金制度の状況について報告を行った。
最後に、災害時の避難所と消火体制について議論が進められた。町内の避難所では、洋式トイレ化の進捗状況やトイレの破損状態について報告があり、安全対策が重要視されている。このように、町の福祉や防災に関する政策は、多岐にわたる重要な課題であり、今後の取り組みに期待が寄せられる。