令和３年第１回西原町議会臨時会が、1月14日に開会した。
議長の大城好弘氏は、議会の進行を宣言した。
本会議では、まず会議録署名議員として伊計裕子氏と平良正行氏が指名され、次に会期は1日限りと決定した。\n
また、議案第1号「令和2年度西原町一般会計補正予算」についても審議された。\n
副町長の小橋川健次氏は、今回の補正予算は新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費が含まれていると語った。\n
具体的には、歳入及び歳出予算にそれぞれ、3836万6000円の追加を提案し、総額を167億8828万4000円に改めることを説明した。\n
最初の歳入では、コロナワクチン接種事業に関連する国庫負担金の計上がポイントで、これにはワクチン接種に係る費用が含まれる。\n
加えて、歳出では、感染症対策における秘書事務運営事業のために53万9000円、ワクチン接種体制確保に必要な経費として1121万1000円と1234万5000円が計上されている。また、都市計画に係る委託料135万円の計上も注目される。\n
この補正予算に関して質疑応答が行われ、特に医療従事者を対象としたワクチン接種についての具体的な計画が議論された。\n
大城誠一議員は接種対象者の数や接種医療機関に関する質問をした。\n
健康支援課主幹の富原素子氏は、医療機関での接種体制を整備中であり、接種開始時期は2月中旬から高齢者は3月以降を目指していると回答した。\n
また、ファイザーのワクチン保管にはマイナス75度の冷凍庫が必要であり、このための設備整備は必要不可欠であるとのこと。\n
医療従事者への接種に向け、各医療機関でのリストアップが進められているという。\n
各議員からの質問に対して、町は現状のCOVID-19の情勢を踏まえ、住民に安心して接種してもらえるような体制を整える努力を強調した。\n
最後に、議案は原案の通り可決された。