令和5年第2回西原町議会定例会が3月6日に開催され、令和5年度一般会計予算案が議題に上った。
会議では、まず会議録署名議員に喜納昌盛議員と新田宗信議員が指名された。
その後、議案第25号「令和5年度西原町一般会計予算について」が提案され、副町長の小橋川健次氏が提案理由を説明した。
歳入と歳出予算の総額は131億3,000万円で、前年度と比較し7億3,200万円の増となることが説明された。これは、町民税や各種収入の増加が主な要因となっている。
歳出については、様々な項目にわたり細かい増減が見られるが、特に人件費が21億5,565万円、扶助費が42億6,620万円と、共に増加している点に注意が払われた。
特に扶助費の増加は障害者関連給付費や私立分児童運営費負担金によるものである。補助費等も14億1,174万7,000万円に達し、東部消防組合負担金や南部広域行政組合負担金が増加の一因として挙げられた。
また、普通建設事業が10億9,045万6,000円であり、これは前年度比27.2%増の数値であることが報告された。
質疑応答では、新田宗信議員が町税の収入増加に関する具体的な要因について質問し、コロナ対策としての給付金が影響しているとの答弁があった。この質疑の中で、町民からの要望を受けた取り組みも継続される予定であることが強調された。
最後に、議案は予算審査特別委員会に付託され、18名の委員が選任された。各委員会は、それぞれの所管において歳入や歳出の詳細な審査を行なうことが決定した。全体として、均衡の取れた予算編成が確認された。