令和5年第4回西原町議会定例会が6月12日、予定通り開かれ、複数の重要議案が審議された。
特に、令和5年度一般会計補正予算が注目を集めた。副町長の小橋川健次氏は、補正の理由を説明し、歳入歳出予算の総額に約4億6千万円が追加されることを報告した。
主な歳入の内訳には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として約9934万円が計上され、この資金は低所得世帯への助成金に充てられる。また、子育て世帯への追加支援も盛り込まれ、低所得世帯に対する支給金約6914万円も計上された。
この補正予算は多岐にわたる社会保障の改善を目的としている。特に、電気・ガス価格高騰への支援や、保育施策の強化が含まれている。
また、保育施策についての陳情が採択され、保育士配置基準の見直しが求められた。文教厚生常任委員会の伊集悟委員長は、「質の高い保育のため、配置基準の見直しが急務である」と強調した。
さらに、学校給食費の無償化の実現を求める意見書及び決議が提出され、知事への要請が可決された。この意見書では、少子化に伴い、子どもたちの健全な成長を支える高品質な保育サービスの提供が急務であることが述べられており、現在の国の配置基準の変更を促している。
なお、これらの議案は全会一致で可決され、今後の西原町の施策に大きな影響を与える見通しだ。議会が終了し、大城純孝議長は市民へのさらなる支援を期待して閉会を宣言した。