令和元年第６回西原町議会定例会が９月２０日に開かれた。
会議の中では、議員による一般質問が行われ、町の財政状況や国保会計などが重要な議題として取り上げられた。特に、大城純孝議員は財政状況に関して、「財政が厳しい状況が続いている中で、今後どのように行政運営を進めていくのか」と質問を行った。
町長の上間明氏は、厳しい財政状況の中でも経常収支比率の管理が重要であることを強調した。特に、経常収支比率が類似団体に比べて高いため、歳出の削減を進める必要性を訴えていることが伺えた。また、持続可能な運営のためには今後の改革が必要であると述べた。
また、平良正行議員は、「西原町の国保会計が厳しい状況にある中で、レセプト点検の強化や後発医薬品の利用促進が求められている」との指摘を行った。福祉部長の小橋川健次氏は、「国保の赤字解消のため、特定健診の受診率向上や医療費抑制のための施策を進めている」と回答した。
さらに、国保会計に関連した政策として、町では医療費の分析をしっかり行い、重複受診者への指導も進めていることが明らかになった。町の医療支出が今後どのように変化するかは、ジェネリック医薬品の高い利用率にかかっているとの意見も出た。
一般質問の中では、田城議員によってモノレール開通とその影響についての質問があり、「西地区での人口増加が見込まれる中、公共インフラの整備が急務である」との指摘があった。従来の財政問題に続く公共工事の重要性に再確認がおかれた部分である。
さらに、農水産物流通・加工・観光拠点施設の進捗や、西原町の農道整備も議題となる中で、議員たちの町内の開発と振興に対する意見が交わされた。