令和5年第1回西原町議会臨時会が1月19日に開会し、さまざまな議案が審議された。
主な内容は、西原町の手数料徴収条例と印鑑登録に関する条例の改正案、そして令和4年度の一般会計補正予算案である。
まず、手数料徴収条例の改正について、町長の崎原盛秀氏は、個人番号カードを利用した住民票や印鑑証明の取得が可能になることで、手数料を見直す必要があると説明した。具体的には「コンビニなど多機能端末での取得に伴う手数料の加算は適用しない」とし、従来の300円で徴収する意向を示した。
質疑応答の中で、仲松勤議員が具体的な手数料の負担に関する質問をした。これに対し、町民課長の呉屋真由美氏は「5名以上の世帯に対しては、コンビニで取得する場合も加算なしで負担が増えない」と明言し、わかりやすい説明を行った。
次に、印鑑登録及び証明に関する条例の改正も提案された。副町長の小橋川健次氏によれば、「条例改正により、コンビニでの印鑑証明の取得が可能になる」という。対象者に対して新たなサービスを提供するための前向きな措置である。
この議案に対する質疑では、新田宗信議員が「現状ではコンビニから証明書は取得できない」と指摘。町民課長は「条例が通れば、将来的にサービス提供が可能になる。しかし、現時点では申請者の負担も考慮しなければならない」と答弁した。
最後に、令和4年度一般会計補正予算案が審議された。小橋川健次副町長は、歳入歳出にそれぞれ1億1,965万8,000円を追加する旨を説明。「この補正では、特に子育て支援や公共交通支援に力を入れている」と強調した。また、バス事業者への支援に関しても、町民への直接的なインセンティブは考えていないが、事業者の支援は重要であると位置づけられた。
議会は、各議案を原案通り可決し、会議を閉会した。今後の町政に向けて、これらの改正が実行されることに期待が寄せられている。