令和4年10月14日の西原町議会では、多くの重要議題が取り上げられた。中でも特に注目を集めたのは、小波津川の冠水問題やごみの増加と処理状況、さらに医療的ケア児に関する支援体制についてであった。
小波津川における冠水の問題は、長年にわたり地域住民からの要望が高い。議員からは清掃状況について質問があり、建設部長の小橋川生三氏は、現行の維持管理に加えて、県と協議を進める意向を示した。特に、川の管理が適切に行われない場合、冠水のリスクが増大するため、周辺住民の安全確保が求められている。
次に、近年増加しているごみについても言及された。与那嶺剛総務部長は、今年度から新たな基本計画が始まり、過去の年と比較してごみの排出量が増加傾向にあることを説明した。この問題は、持続可能な地域づくりの観点からも解決が急務である。地域住民からの協力や意識啓発が求められている。
子ども支援の分野では、自治会で行われている子ども居場所支援についても話題に上った。地域ごとに異なる支援内容やその効果が注目され、課題や要望が多く寄せられている。また、医療的ケア児の支援については、教育現場との連携が強く求められており、特に未就学児の情報共有が不可欠であるという意見が出された。次年度に向けた具体的な準備が必要な状況にある。
教育分野では、教員の働き方改革が引き続き重要な課題とされ、学校現場の負担を軽減するための施策についても議論された。現場の教員からは、負担軽減の取り組みが不足しているとの声もあり、適切な措置が求められるところである。さらに、学校給食のフードロス問題や軽石による漁業被害についても言及され、関係者からの継続的な情報収集と調整が必要であるとされている。
最終的に、公営の火葬場建設についての議論も再度行われ、新型コロナウイルスの影響に加え、高齢化社会の進展に伴い、早急な対応が求められている。町長の崎原盛秀氏は、周辺市町との協議を進める意向を示し、地域住民の意見を片貝することで確実な進展を図りたいと述べた。