令和元年6月定例会では、西原町の財政が厳しい状況にあることが議論された。
特に、新たな財源確保の取組みや人口増加、世帯増加の必要性が強調され、町長は「町財政が厳しい中で重要課題に取り組む必要がある」と述べた。
町財政について、宮里芳男議員は、平成31年度の予算編成における具体的な財源確保について問うた。
また、沖縄振興費、市町村向けの新制度の活用についても言及があり、「この制度は、沖縄県を通さず市町村直接に創設された新たな補助制度である。財政が厳しい中での活用を是非検討してほしい」と求めた。
次に、与那嶺義雄議員が道路行政に関する進捗状況を問う。
県道浦添西原線や県道那覇北中城線の工事の進捗について、町長は「担当者の異動にも関わらず、真剣な話し合いができた」と報告した。
学校教育現場に関連して、保育士不足及び待機児童に関する懸念も強調された。
待機児童の増加が心配される中、毎年10月から幼児教育の無償化が始まることも踏まえ、伊集悟議員は具体的な準備状況を問うた。町長は、現在の待機児童数を把握し、対策の検討を行っていると述べた。
さらに、上里善清議員は水質に関する問題について質問した。特に有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）が高濃度で検出されていることを取り上げ、「県はその後の調査を行っているのか」と問うた。これに対し、町長は「状況を確認し、必要な調査を実施する考えである」と回答した。
教育問題では、全国学力テストの結果について質疑され、小中学校の教育課題と対策について議論が交わされた。このテストの正式な公表は7月以降とのことだが、町が把握している初期データに基づいて課題を明らかにする必要があると強調された。
さらに、保育士不足や待機児童問題についても対策の強化が求められ、町は新たな保育士の確保と待遇改善について努力する必要があることが示された。
このように議会では、財政問題から道路、教育、福祉、環境など多岐に渡る問題が取り上げられ、町の持続可能な発展に向けた重要施策についての議論が展開された。