令和2年第3回西原町議会定例会が6月9日に開かれ、一般質問が行われた。議長の大城好弘氏が議事を進行し、出席した議員からの様々な質問が飛び交った。
特に新型コロナウイルス感染症に関する話題が目立った。前里光信議員は、ウイルスの世界的感染状況を踏まえ、町の対応について質問した。彼は、「国難にある」という認識のもと、予防策として町民への情報提供やサポートを求めた。この質問に対し、総務部長の與那嶺剛氏は、国からの交付金と町の予算を組み合わせた施策を紹介した。特に、国庫補助金を活用した37億円の新型コロナ対策事業について説明した。これには、定額給付金や子育て支援などの多岐にわたる施策が含まれている。
また、各議員は教育行政の現状についても触れた。新垣和則教育部長は、感染症の影響を受けた学校の対策として、課題に対する特別な計画を述べ、児童生徒の健康管理と学力確保のための取り組みについて説明した。特に、休校を挟んだ後の授業再開に向けた対応が強調された。
さらに、町長の上間明氏は、敬老祝金の廃止についても言及した。高齢者支援が財政の厳しさからできなくなった背景には、医療費の増大が影響していると述べたが、地域の高齢者を大事にする精神は持続すべきであると言及した。
この議会では道路改修や地域振興策についても多くの意見が交わされた。屋比久満議員からは、党の主導で進められる西原さわふじマルシェや兼久安室線に関する質問があり、町の施策の進捗状況が詳細に求められた。土木課長の小橋川生三氏は、兼久安室線の用地補償や工事の進捗に関する状況を説明し、必要な施策を迅速に進める姿勢を示した。
このように、令和2年第3回西原町議会定例会は、コロナ禍の影響と町の対応や施策を話し合い、町民の生活を守るための様々な施策が盛り込まれた内容が多く見られた。今後の施策が住民の安全安心に繋がることが期待される。